消費者庁は3月18日、「食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会」を開き、食品の賞味期限や消費期限に関する新たなガイドライン案を発表しました。
この見直しの背景には、まだ食べられる食品が期限表示を理由に廃棄されてしまう「食品ロス」問題があります。今回のガイドライン案は、食品ロス削減を目指し、より消費者に分かりやすく、かつ安全性を考慮した期限表示を促すものです。
賞味期限・消費期限とは？
今回のガイドライン案では、改めて賞味期限と消費期限の定義を明確化しています。
消費期限：定められた方法で保存した場合に、「安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限」。一般的には５日以内の期限となります。
賞味期限：定められた方法で保存した場合に、「期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限」
これまで、賞味期限や消費期限を一律に「〇日」と設定するケースが見られましたが、今後は食品の特性に合わせて、より適切な期限設定が求められます。
ガイドライン案の数字で見るポイント
今回のガイドライン案では、以下の点が主なポイントとなっています。
安全係数の見直し:
これまで、安全係数に「0.8」を使用する例が多く見られましたが、より安全性を重視し、「1」を使用することが望ましいとされています。
十分に安全性が担保されている食品については、安全係数を考慮しないことも可能とされています。
賞味期限に関する消費者の誤解を解消:
賞味期限を過ぎても「必ずしもすぐに食べられなくなるわけではない」という点を消費者に伝えるため、「賞味期限（期限を過ぎても、すぐに食べられないということではありません。）」といった説明を付すことが提案されています。
食品ロス削減への期待
今回のガイドライン見直しにより、食品ロス削減効果が期待されます。私たち消費者も、期限表示を正しく理解し、食品を大切に消費する意識を持つことが重要です。
消費者庁は、今回のガイドライン案について広く意見を募集し、さらなる見直しを行う予定です。
消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/meeting_materials/review_meeting_011/041317.html
このブログ記事が、食品ロス問題や期限表示について考えるきっかけとなれば幸いです