2023年9月27日、環境省の中央環境審議会「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」が開催されました。この会議では、資源循環の促進を目的とした「再資源化事業等の高度化に関する法律」（再資源化事業高度化法）の基本方針案が検討されました。この法律は、2023年5月に公布されており、公布から9カ月以内に基本方針と判断基準が施行される予定です。
環境省
基本方針案の目標と内容
基本方針案では、循環基本計画と整合性のとれた目標が掲げられています。具体的には、以下の目標が設定されています。
金属リサイクルの促進
レアメタルやベースメタルを含む金属リサイクルの原料処理量を2030年度までに倍増させ、廃家電4品目の回収率を70.9％以上に引き上げることを目指しています。
プラスチックの排出抑制
容器包装などのワンウェイプラスチックの累積排出量を25％削減することを目標としています。
食品ロスの削減
事業系の食品ロスを2020年度比で半減させるという明確な目標も示されています。
高度化事業計画の認定基準も議論
さらに、再資源化事業を高度化するための事業計画の認定基準についても議論が行われました。この認定基準は、法律公布から1年6カ月以内に施行される予定です。
まとめ
この基本方針案が施行されることで、資源循環の取り組みが一層強化され、日本が脱炭素社会を実現するための重要な一歩を踏み出すことが期待されています。今後の動向に注目が集まります。