2024年9月13日、環境省と経済産業省による合同会議が開催され、太陽光パネルのリサイクル制度に関する本格的な検討がスタートしました。
この会議は、中央環境審議会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会と産業構造審議会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループによるもので、2025年の通常国会への法案提出を視野に入れた動きとなっています。
太陽光発電設備の廃棄・リサイクルの問題については、今年1月に「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」が中間取りまとめを公表しています。
その報告によると、使用済み太陽光パネルの廃棄量は2030年代後半にピークを迎えると予測されており、計画的な対応が急務とされています。
しかし、現在でも一部の再生可能エネルギー発電設備は、適切に管理されていないケースが存在し、廃棄に対する地域の懸念が高まっています。
今回の合同会議では、太陽光パネルのリサイクルを法律で明確に位置づけることを前提に、以下の3つの主要な論点が検討されました。
リサイクル対象範囲の設定 太陽光パネルのみならず、他の発電設備に対する適切な措置も含め、リサイクルを求める設備の範囲を定めること
発電設備の解体・撤去に関する仕組み
発電事業終了後、発電設備の所有者が設備の解体や撤去、収集運搬、リユースやリサイクルを確実に行えるよう、関係事業者へ引き渡すための仕組みや費用負担についての検討
再資源化とその利活用方策
リサイクルされた資源が一定の品質を保つことを保証し、その再生資源の利活用を促進するための方策
2030年代に向けて、太陽光発電設備のリサイクル制度が整備されることは、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた重要な一歩です。今後の法整備や制度の具体化に注目が集まります。
環境省