2025年11月施行の「再資源化事業等高度化法」は、日本のリサイクル産業を公衆衛生中心の規制産業から、国産の再生材を供給する戦略産業へ転換する制度である。中核となる再資源化事業等高度化法「類型①」は、廃掃法の自治体ごとの許可制から、環境大臣による 全国一括認定へ移行し、収集運搬・処分の許可に加え、従来数年を要した施設設置許可も不要となる点が最大の革新点である。これにより、リサイクル拠点の新設・増設を含む全国展開が迅速に可能となり、サプライチェーンのスケール化が実現する。認定には、需要者確保、トレーサビリティ、GHG削減評価、地域調和といった上乗せ要件が課され、補助金・税制優遇などの強力な支援も用意されている。制度全体は、分断された許可制度を全国的な「高速道路網」に統合し、産業原料としての再生材流通を加速する仕組みである。

PFASは、水や油をはじく特性から広く使われた化学物質群だが、難分解性・高蓄積性から健康影響が懸念されている。特にPFOSとPFOAは国際条約で規制され、国内でも製造・輸入は原則禁止された。 過去の使用により環境中に残存しているが、環境省の調査では濃度は減少傾向にある。水道水も暫定目標値（50ng/L）が設定され、対策の結果、2024年9月末時点で目標超過の水道事業者はゼロとなっている。 日本の食品安全委員会は2024年6月、最新の科学的知見に基づき、一生涯摂取し続けても安全な量（TDI）を設定。IARC（国際がん研究機関）の発がん性分類はリスクの大きさを示すものではないとし、食品安全委員会は「通常の一般的な食生活（飲水を含む）では著しい健康影響が生じる状況にはない」と結論付けている。 国や自治体は引き続き対策を進めており、過度な不安を持たず、公的情報に基づき冷静に現状を理解することが重要である。 PFASを正しく理解し、過度に心配することなく、日々の生活を大切に送りましょう。

地熱発電の初のロードマップ 資源エネルギー庁が「次世代型地熱」のロードマップを公表しました。 これは、従来型の地熱発電が持つ場所の制約や高コストといった限界を克服するための計画です。 「超臨界地熱」「クローズドループ」「EGS」という3つの新技術を柱とし、日本の潜在的な地熱ポテンシャル（77GW超、従来型の4倍以上）を引き出し、エネルギー自立とカーボンニュートラル達成を目指します。 2030年までに技術実証を終え、2040年に1.4GW、2050年に7.7GWの導入目標を掲げています。実現には官民一体での技術開発と、温泉法などの規制整理が鍵となります。