スマートフォンのリチウムイオン電池の回収・リサイクルの義務化がメーカー等に課されます。その背景には大きな２つの理由があります。 第一に、不適切な廃棄による発火事故の急増です。ごみ収集車や処理施設での火災が頻発し、社会インフラと作業員の安全を脅かす深刻な問題となっています。 第二に、自治体による回収が限界に達している点です。資金や人手不足、専門の処理業者の確保難、自治体ごとに異なる回収ルールによる住民の混乱といった課題を抱えていました。 この状況を解決するため、国は製造・販売したメーカーに回収・リサイクルの責任を負わせる方針を決定しました。これにより、全国統一の安全な回収網が構築され、自治体の負担軽減と消費者利便性の向上が期待されます。これは安全な社会と資源循環のための重要な一歩です。

近年、欧州を中心にサーキュラーエコノミー（CE）への移行が加速しています。これは単なる廃棄物削減ではなく、資源の安定確保や気候変動対策のため、経済システム全体を変革する動きです。 「欧州のサーキュラーエコノミー政策」の中核として、「エコデザイン規則（ESPR）」や「修理する権利指令」などの法規制が整備され、製品の長寿命化や修理・リサイクルの容易化を義務付け、「デジタル製品パスポート（DPP）」で製品情報を管理します。 日本もこの動きへの対応が急務であり、特に繊維分野ではリサイクル率の低さが課題です。欧州の厳しい規制に対応できなければ、日本製品が海外市場から排除されるリスクがあります。 そのため日本企業には、法規制への受け身の対応に留まらず、サプライチェーン全体の見直し、技術革新への投資、政策形成への関与といった、先を見越した戦略的準備が国際競争力の維持・強化に不可欠です。

日本の資源循環社会を実現するため、3つの主要な認定制度が推進されていきます。まず「広域認定制度」は、メーカーが自社製品の回収から再資源化まで責任を負う制度で、効率的なリサイクルと製品設計の改善に繋がります。次に「プラ新法」は「プラスチック」という素材に着目し、設計からリサイクルまでライフサイクル全体で資源循環を目指します。そして、今後本格施行される「再資源化事業等高度化法」は、リサイクル事業者が主体となり、施設設置の特例などで事業の高度化とインフラ整備を支援するものです。これらの制度は多角的に日本の資源循環を強化するものであり、企業にとっては環境貢献に加え新たな事業機会の創出にも繋がり、持続可能な社会への移行を加速させています。